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日本電設工業協会北海道支部 平成30年度事業計画

 当支部の平成30年度の事業計画については、(一社)日本電設工業協会の事業計画に準拠し、事業は(一社)北海道電業協会に委託して実施するものとする。

一般社団法人 日本電設工業協会

T.調査研究事業

  1. 適正で合理的な入札契約制度及び合理的な建設生産システムに関する事項
    • (1) 分離発注方式に関する要請活動の展開
      改正公共工事品質確保法に基づく「発注関係事務の運用に関する指針」に「設備工事の分離発注」が明記されているが、一部の公共発注機関において、多様な入札契約方式の試行や専門技術者の不足や入札不調の増加等の理由から一括発注方式を採用する動きも見られるため、本部・支部・協会が連携して「分離発注促進キャンペーン」等の要請活動を展開する。
    • (2) 「発注関係事務の運用に関する指針」に関する提言
      改正公共工事品質確保法に明確化された「発注者の責務」を踏まえ、各発注者が発注関係事務を適切かつ効率的に運用するための「発注関係事務の運用に関する指針」に基づき、公共工事の品質確保並びにその担い手の中長期的な育成及び確保など、同法の基本理念がすべての発注者に浸透し、現場で確実に実現することを目指し、「予定価格の適正な設定」、「週休2日制を踏まえた適切な工期設定」、「設計図書における施工条件の明示や適切な設計図書の変更」等の課題について、必要に応じ、関係機関に対して制度改善に関する提言を行う。
    • (3) 公共工事発注機関との意見交換会等の実施
      公共工事発注機関との間で、入札・契約制度等に関する諸課題について、意見交換会等を実施するとともに、ホームページの会員専用サイト等を活用して関係者との情報共有化を進める。
  2. 技術、安全、環境保全に関する事項
    • (1) 「電気設備の標準化及び効率化に関する調査研究」の動向に係る対応
      • @ 『公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)』並びに『電気設備工事管理指針』の動向に対応して会員への周知を図るとともに、技術講習会等を通じて、官公庁工事における標準仕様書等についての知識の普及に努める。
      • A 大規模太陽光発電設備(メガソーラー)、風力発電等の再生可能エネルギー設備について、普及の動向や系統連系等、施工上のトラブル等に関する技術的課題やメンテナンス手法の動向に対応して会員への周知を図るなど情報の共有化に努める。
    • (2) 「環境技術及び安全作業に関する調査研究」の動向に係る対応
      • @ スマートグリッド(次世代送配電網)に関する動向や関連技術、並びに再生可能エネルギーの活用や効率的なエネルギー利用についての電気設備工事業界としての貢献のあり方及び新たなビジネスモデル構築の方向性など、今後の動向に対応して会員への周知を図るなど情報の共有化に努める。
      • A 安全衛生水準の向上と安全施工体制の整備を図り、継続的な安全衛生管理の推進を目指す。
      • B 労働安全衛生、環境、再生可能エネルギー等の技術関連法令・通達の周知を行う。
    • (3) 「電気工事業及び関連事業の技術に関する調査研究等」の動向に係る対応
      • @  適正な受電時期設定と施工段階からのチェック体制確立を目指し、「受電前工事出来高(完成度)チェックシート」や「電設協版保安規程」の普及・浸透に努める。
      • A 電気設備関連法規(電気工事関連二法、電気設備技術基準、内線規程、消防法、建築基準法等)の最新情報の周知に努める。
      • B 電気設備工事業界の地位向上、会員企業の電気設備設計技術者の資質向上のため、関連資格取得への情報提供を行う。
  3. 企業合理化に関する事項
    • (1) 電気設備工事の建設生産システムの合理化に関する調査(工期しわ寄せの実態等のアンケート調査)を実施
    • (2) 建設キャリアアップへの対応(本年秋のシステム運用開始に備え会員への周知)
    • (3) 各種調査(会員企業の経営実態把握の資料とするための受注調査、会員調査等)の実施
  4. 資材等に関する事項
    • (1) 電設資材の市場動向調査と優良な新製品情報の『電設技術』及びホームページによる提供
    • (2) 電設資材電子カタログ(JECAMEC)の管理・運用
    • (3) 電設資機材に関する各種関係団体との情報の共有化
  5. 人材の確保・育成に関する事業
    • (1) 長時間労働の是正等
      「働き方改革に向けた基本方針」を策定し、会員企業等の時間外労働の削減や週休2日制の定着を促進し、そのフォローアップを行うなど、電設業界の長時間労働の是正に取組む。
    • (2) 電気設備工事業における人材確保・育成のあり方の総合的な検討
      • @ 登録電気工事基幹技能者の社会的地位の向上を目指し、工事現場への配置の義務化、総合評価方式での加点評価等、有効活用及び適正評価の一層の推進を関係方面に働きかける。
      • A 若年者の電設業界への入職促進を図るため、ホームページに開設する「電気設備業界就職情報ポータルサイト」の会員への周知と登録促進を図る。
    • (3) 会員が進める人材開発事業の支援方策の検討
      • @ 電気技術者の資格取得後の能力維持・資質向上を図ることを目的とした「継続教育」(CPD)に関して、「講習会メニュー」に基づき開催する講習会が既存のCPD運営団体の「CPD学習プログラム」として認定される仕組みの活用、及び計画的なCPD認定講習会の企画・運営を検討する。
      • A 電気設備工事業の質的向上を図るため、技術者・技能者の国家資格取得のための支援と情報提供を行う。
    • (4) 社会保険加入促進
      建設業社会保険推進連絡協議会で示される社会保険加入対策への取組方針等を踏まえ、必要に応じ、
      • @ 会員企業や団体会員に国が進める社会保険等未加入対策強化に向けた施策等の情報を提供。
      • A 工事費とは別枠で「社会保険料相当額」を計上する「標準見積書」の普及・浸透を図るほか、国に対して法定福利費が適正に流れる仕組みの構築、適正工期の確保等、加入促進に向けた環境の整備を要請する。

U.登録電気工事基幹技能者認定事業

登録電気工事基幹技能者認定講習

全国9支部及び複数の都道府県協会で、10月27日(土)・28日(日)の2日間開催する。

V.人材育成事業

人材確保・育成及び技術・技能の向上を図る事業

  • (1) 支部、都道府県協会が実施する事業の支援及び助成の対象事業の推進
    • @ 講習会メニュー等に基づく講習会
    • A 教育機関との意見交換会
    • B 学生を対象とした現場見学会
    • C 人材確保・育成を目的とするツールの提供
    • D 人材の確保・育成の取組みとしてふさわしい事業
  • (2) 中小会員企業が実施するインターンシップの支援及び助成に向けた対応
    「インターンシップ推進助成金制度」を活用し、就労体験を通し学生に入職のきっかけを提供するとともに、中小会員企業が取り組む入職促進活動を支援する。

W.会員等交流事業

会員大会の開催

会員相互の交流と親睦を深めるため、会員大会を10月に高松市で開催する。また、1月に新年賀詞交換会を開催する。

X.出版事業

  1. 月刊誌「電設技術」の発行
  2. 単行本の発行が予定されている新刊及び検討されている改訂版
    • (1) 新刊の発行:
      • @ 『(仮称)雷保護システム』(平成31年2月発行予定)
    • (2) 改訂版の検討:
      • @ 『内部雷保護システムの設計・施工』
      • A 『外部雷保護システムの設計・施工』
      • B 『雷サージ保護システムの構築実務』

Y.その他の事業等

  1. 情報発信力の強化・戦略的広報活動・関係団体との連携強化
    電設業界が持続的かつ活力ある産業として発展していくためには、幅広い関係各層の理解と支持を得るための活動と努力が必要である。
    また、電設協に集約・蓄積された有益な各種情報について会員への還元や関係者との共有化を図ることにより、効率的な業界活動の展開が可能となる。
    このような観点から、@協会活動の広報力の向上、A調査研究成果の会員への還元、B先進的な好事例の普及・浸透、C本部・支部・都道府県協会の連携強化、D会員の声の事業活動への反映、E防災・減災への対応、F設備関係団体との連携強化等の取組みを推進する。
  2. 公正かつ適正な事業活動の推進
    「会員行動目標」に則り、公正かつ適正な事業活動を推進する。
  3. その他
    • (1) 団体保険業務(損害保険代理業)
    • (2) 三輪・富井賞表彰、退任役員への感謝状の贈呈等
    • (3) 関係諸団体、有識者との交流・懇談会の開催


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