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(一社)日本電設工業協会北海道支部 令和3年度事業計画

 当支部の令和3年度の事業計画については、(一社)日本電設工業協会(以下「本部」という)の事業計画に準拠し、事業は (一社)北海道電業協会に委託して実施するものとする。

 当支部は、本部の以下の事業計画に協力し、本部、支部、北海道電業協会間で連携して実施するとともに、支部は、北海道地区の会員、北海道電業協会の会員に対し適宜情報提供に努める。

一般社団法人 日本電設工業協会(北海道支部)

T.調査研究事業

  1. 適正で合理的な入札契約制度 及び 合理的な建設生産システムに関する事項
    • (1) 分離発注方式に関する調査研究
      一部の公共発注機関において専門技術者の不足や入札不調の増加等の理由から一括発注方式を採用する動き、そして改修工事の増加などの発注状況の変化に対しライフサイクルコストの評価、分離発注の優位性、分離発注方式に係る実態調査の結果をもとに推進方策の再検討を行う。この検討結果を踏まえ、本部・支部・協会が連携して毎年実施している「分離発注促進キャンペーン」等の市町村への要請活動を強化する。大規模プロジェクト案件等については設備関係団体と連携して分離発注の推進に取組む。
    • (2) “受注関係、適切な工期設定等に関する指針”に関する調査研究
      新担い手三法改正により、建設業の「働き方改革」等を実現するための制度が整備されたが、その内容を踏まえて次のような調査研究に取組むとともに、関係機関に対して制度改善に関する提言を行う。
      • ・ 「発注関係事務の運用に関する指針」において、公共工事の品質確保、並びにその担い手の中長期的育成及び確保が示されたことを踏まえての「週休二日の導入」「DXを活用した生産性向上」等を推進。
      • ・ 中建審から勧告がなされた「工期の基準」については「手引き」を作成するとともに、「工期の基準」に沿って適正な工期の確保がなされるよう方策を実施。
    • (3) 公共工事発注機関等との意見交換会等の実施
      公共工事発注機関等との間で、入札・契約制度等に関する諸課題について、意見交換会等を実施するとともに、ホームページ等を活用して関係者との情報の共有化を進める。
      また、設備関係団体と連携し、公共工事発注機関に対して働き方改革を推進するうえで当支部(協会)のみでは対応できない課題に対し協力依頼を求める。
  2. 技術、安全、環境保全に関する事項
    • (1) 電気設備の標準化及び効率化に関する調査研究
      • @ 『公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)』並びに『電気設備工事監理指針』の改訂作業に参画するとともに、技術系講習会等を通じて、官公庁工事における標準仕様書等についての知識の普及に努める。
      • A 施工現場で活用されているICT技術や現場支援ロボット等について、生産性の向上が確認された優良事例の収集を進めるとともに、施工の省力化に繋がる資機材や工法で生産性の向上が期待される技術等についての調査を行い、その導入効果と課題をまとめ、ホームページへの掲載等により会員各社への展開を図る。
      • B 脱炭素化の推進に伴う産業構造や社会経済の変革に対応すべく、様々な再生エネルギー活用や、蓄電池、EV等と連携した分散型グリッド技術等を複合したエネルギーマネジメントシステムを効果的に活用した「スマートエネルギー」社会への進展に向け、電気設備工事業界としての貢献のあり方及び新たなビジネスモデル構築の方向性を探る。
      • C 建築分野における急速なBIMの普及への対応、諸課題の抽出等を継続し、電気設備業界におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)推進の一環として、BIMの積極的な導入・活用の検討に取り組む。
    • (2) 電設技術に関する実務手引きについての調査研究
      雷保護対策の実務者向け「(仮称)雷保護システムの構築と施工」の新刊発行に向け作業を進める。また、電気設備工事の積算における基礎知識・関連知識を平易に解説した「積算指針」について、関連法規の改正や施工技術の進歩等を勘案して内容の見直しを図る。
    • (3) 環境技術及び安全作業に関する調査研究
      • @ 安全衛生水準の向上と安全施工体制の整備を図り、継続的な安全衛生管理の推進を目指す。特に工事現場、職場における新型コロナウイルス感染拡大防止については、適切に対策のフォローアップを行う。
      • A 労働安全衛生、環境、再生可能エネルギー等に関する技術関連法令・通達の周知を行う。
      • B 自然災害発生時において、効率的かつ迅速な設備の復旧と設備の機能継続に向けた強靭化(レジリエンス)を目指す方策を検討する。
    • (4)  電気工事業及び関連事業の技術に関する調査研究等
      • @ 適正な受電時期設定と施工段階からのチェック体制確立を目指し、「受電前工事出来高(完成度)チェックシート」や「電設協版 保安規程」の普及・浸透に努める。
      • A 電気設備関連法規(電気工事関連二法、電気設備技術基準、内線規程、消防法、建築基準法等)の最新情報の周知に努める。
      • B 電気設備技術分野における諸課題の解決に向けて、(一社)電気設備学会等の諸団体との連携を強化する。また、関連する官公庁・団体等の求めに応じ委員等を派遣し、関連事業の発展に貢献する。
      • C 電気設備工事業界の地位向上、会員企業の電気設備設計技術者の資質向上のため、関連資格取得への情報提供を行う。
  3. 企業合理化に関する事項
    • (1) 電気設備工事の建設生産システムの合理化に関する調査研究
      本部が取り組んできた建設生産システムの合理化に関する調査・研究成果を再度検証し、改善策を検討していく中で必要に応じて会員各社に情報提供する。
    • (2) 建設キャリアアップシステム等への対応
      平成31年4月より本格運用を開始している建設キャリアアップシステムについて、具体的な技能者の処遇改善、現場業務の効率化につながるものとなるよう協力していく。
      専門工事企業の施工能力の「見える化制度」については、電気設備工事業界の特性を踏まえたものになるよう協議し、会員企業の受注拡大に繋がるような評価制度を構築して参加に向けて取組む。
    • (3) 各種調査(の受注調査、会員調査等)の実施
      会員企業の経営実態把握の資料とするため本部が行う受注調査、会員調査等に協力していく。
  4. 資材等に関する事項
    • (1) 電設資材に関する市場動向調査の実施と『電設技術』及びホームページ掲載による情報提供
    • (2) 電設資材の関連情報(動向及び傾向等)の提供
    • (3) 電設資材電子カタログ(JECAMEC)の管理・運用
    • (4) 電設資機材に関する各種関係団体との情報の共有化
  5. 人材の確保・育成に関する事項
    • (1) 働き方改革の推進(長時間労働の是正等)
      会員企業等の時間外労働の削減や週休二日制の定着を図ることを目的に推進期間を5年間(2018年度〜2022年度)としての取組方針を取りまとめた「働き方改革に向けた基本方針」(H30.4策定)に基づき、電設業界としての働き方改革を推進する。
      このため、働き方改革に向けた基本方針第3回フォローアップ調査結果の集計・整理・分析を通し、基本方針の長時間労働の是正と週休二日制の中間目標の達成に必要な対応を検討するとともに、一斉閉所の導入など具体的な対策を検討する。
      また、次年度以降の対応に向け、第4回フォローアップ調査を実施する。
    • (2) 電気設備工事業における人材確保・育成のあり方の総合的な検討
      若年入職者の減少と技術者・技能者の高齢化に対応し、優秀な人材の確保と技術・技能の継承を進めるとともに、就労環境の改善、若年入職者の確保を図るため、以下の活動を行う。
      • @ 現場において基幹的な役割を担う登録電気工事基幹技能者の社会的地位の向上を目指し、工事現場への配置の義務化、総合評価方式での加点評価等、有効活用及び適正評価の一層の推進を関係各方面に働きかける。
      • A 若年者の電設業界への入職促進を図るための広報戦略の一環として、本部ホームページに「電気設備業界就職情報ポータルサイト」を開設するとともに、JECA FAIR 2021の場を活用し、業界PRビデオ「電設業界へようこそ」の放映等を通じて、電設業界の魅力や会員各社の入職情報を来場者に発信する「電気設備業界プロモーションコーナー」に協力する。
        また、本部と連携して支部(電業協会)ホームページから業界PRビデオの視聴が可能となるように検討を進める。
    • (3) 会員が進める人材開発事業の支援方策の検討
      • @ 電設業界における継続教育(CPD)の普及について、(一財)建設業振興基金が運営する「建築・設備施工管理CPD制度」の活用を検討していく。
      • A 電気設備工事業の質的向上を図るため、技術者・技能者の国家資格取得のための支援と情報提供を行う。
    • (4) 外国人技能労働者の受入の推進
      高齢化と若年入職者の減少による人材不足に対応して外国人技能労働者を活用する道を拓くため、(一社)建設技能人材機構での活動等を通じて先行する団体の情報収集を図り、電工職種が特定技能労働者に早急に追加がなされるよう取組むとともに、必要に応じて会員各社に情報提供を行う。
    • (5) 技能労働者の能力評価への対応
      電工職種の技能労働者の能力評価を実施や評価制度を活用した技能労働者の処遇改善の方策の検討状況など、必要に応じて会員各社に周知し情報の共有化に努める。

U.登録電気工事基幹技能者認定事業

登録電気工事基幹技能者認定講習

北海道支部で、10月30日(土)・31日(日)の2日間開催する。

V.人材育成事業

人材確保・育成 及び 技術・技能の向上を図る事業

  • (1) 本部の支援及び助成対象となる支部、協会の実施事業の推進
    • @ 講習会メニュー等に基づく講習会
    • A 教育機関との意見交換会
    • B 学生を対象とした現場見学会
    • C 人材確保・育成を目的とするツールの提供
    • D 人材の確保・育成の取組みとしてふさわしい事業
  • (2) 実技講習会の実施
  • (3) 中小会員企業が実施するインターンシップの支援及び助成に向けた対応
    「インターンシップ推進助成金制度」を活用し、就労体験を通し学生に入職のきっかけを提供するとともに、中小会員企業が取り組む入職促進活動を支援する。

W.会員等交流事業

  1. メールマガジンの会員各社への送付(本部)
  2. 会員大会への参加等
    会員相互の交流と親睦を深めるため、会員大会を10月に熊本市で開催するため、会員に周知するとともに、これに参加する。また、1月に新年賀詞交歓会を開催するため、会員に周知する。

X.出版事業

  1. 月刊誌「電設技術」の発行
  2. 単行本の発行
    • @ 新刊の発行:
      • 『 (仮称)雷保護システムの構築と施工 』(継続)
    • A 改訂版の発行の検討:
      • 『 磁気シールド工事の設計・施工実務(2005年 発行) 』
      • 『 病院の電気設備(2014年 発行) 』
  3. 戦略的広報活動の一環としてのホームページ運営

Y.その他の事業等

  1. 情報発信力の強化・戦略的広報活動・関係団体等との連携強化
    電設業界が持続的かつ活力ある産業として発展していくためには、幅広い関係各層の理解と支持を得るための活動と努力が必要である。
    また、電設協に集約・蓄積された有益な各種情報について会員への還元や関係者との共有化を図ることにより、効率的な業界活動の展開が可能となる。
    このような観点から、@協会活動の広報力の向上、A調査研究成果の会員への還元、B先進的な好事例の普及・浸透、C本部・支部・協会の連携強化、 D会員の声の事業活動への反映、E防災・減災への対応、F新型コロナウイルス感染症拡大防止への取り組み、G設備関係団体との連携強化 の取組みを推進する。
  2. 公正かつ適正な事業活動の推進
    「会員行動目標」に則り、公正かつ適正な事業活動を推進する。
  3. 団体保険業務(損害保険代理業)
    JECA電気設備工事総合保障制度の代理店である本部に協力し、その普及を図る。
  4. その他
    • (1) 事業実施体制の効率化、合理化の促進
    • (2) 三輪・富井賞表彰、退任役員への感謝状の贈呈等の推薦に関わる事項
    • (3) 必要に応じて関係諸団体、有識者との交流・懇談会の開催


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