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(一社)日本電設工業協会北海道支部 令和6年度事業計画

 当支部の令和6年度の事業計画については、(一社)日本電設工業協会(以下「本部」という)の事業計画に準拠し、事業は(一社)北海道電業協会に委託して実施するものとする。

 当支部は、本部の以下の事業計画に協力し、本部、支部、北海道電業協会間で連携して実施するとともに、支部は、北海道地区の会員、北海道電業協会の会員に対し適宜情報提供に努める。

一般社団法人 日本電設工業協会(北海道支部)

T.調査研究事業

  1. 適正で合理的な入札契約制度 及び 合理的な建設生産システムに関する事項
    • (1) 分離発注方式の更なる推進と要請活動の実施
    • (2) 「建設生産システム改革等に関する調査研究」に関わる情報提供
    • (3) 「公共工事の入札・契約制度に関する調査研究」に関わる情報提供
    • (4) 公共工事発注機関等との意見交換会等の実施
  2. 技術、安全及び環境保全に関する事項
    • (1) 「電気設備の標準化及び効率化に関する調査研究」に関わる情報提供
      • @ 『公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)』並びに『電気設備工事監理指針』の改訂作業に関する情報提供
      • A 施工現場等において生産性向上に役立つICT技術やロボットなどを活用したシステム・施工方法に関する情報提供と会員各社への展開
      • B 電気設備工事業界としての貢献のあり方及び新たなビジネスモデル構築の方向性等に関する情報提供
      • C 電気設備業界におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)推進の一環として、BIM(ビルディングインフォメーションモデリング)の積極的な導入・活用に関する情報提供
    • (2) 電設技術に関する実務手引き、改訂作業などに関する情報提供
    • (3) 「環境技術及び安全作業に関する調査研究」に関わる情報提供
      • @ 安全衛生水準の向上と安全施工体制の整備を図り、継続的な安全衛生管理の推進
      • A 労働安全衛生、環境、再生可能エネルギー等に関する技術関連法令・通達の周知
      • B 自然災害発生時において、効率的かつ迅速な設備の復旧と設備の機能継続に向けた強靭化、また、過去の災害事例から得られたフィードバックを具体化し役立てる方策等の情報提供と展開
    • (4) 電気工事業及び関連事業の技術に関する調査研究等
      • @ 「受電前工事出来高(完成度)チェックシート」や「電設協版 保安規程」の普及・浸透
      • A 電気設備関連法規(電気工事関連二法、電気設備技術基準、内線規程、消防法、建築基準法等)の最新情報の周知
      • B 電気設備技術分野における諸課題の解決に向けて、(一社)電気設備学会等の諸団体との連携強化、また、関連する官公庁・団体等の求めに応じ委員等を派遣し、関連事業の発展に貢献
      • C 電気設備工事業界の地位向上、会員企業の電気設備設計技術者の資質向上のため、関連資格取得への情報提供
  3. 企業合理化に関する事項
    • (1) 電気設備工事の建設生産システムの合理化に関する調査研究と情報提供
      • @ 適正な工期の確保に関する調査研究と情報提供
      • A 事業継続計画(BCP)の策定
    • (2) 建設キャリアアップシステム等への対応
    • (3) 各種調査の実施と会員各社への情報提供
  4. 資材等に関する事項
    • (1) 電設資材に関する市場動向調査と新製品情報の提供
    • (2) 電設資材関連情報の提供
    • (3) 電設資機材に関する各種関係団体との情報の共有化
  5. 人材の確保・育成に関する事項
    • (1) 働き方改革の推進(長時間労働の是正等)
    • (2) 電気設備工事業における人材確保・育成のあり方の総合的な検討
      • @ 登録電気工事基幹技能者の社会的地位の向上を目指し、工事現場への配置義務化の推進と有効活用及び適正評価の一層の推進と関係各方面への働きかけ
      • A 若年者の電設業界への入職促進を図るため、本部ホームページ「電気設備業界就職情報ポータルサイト」の活用や支部(電業協会)ホームページへの「業界PRビデオ」視聴に関わる検討
    • (3) 会員が進める人材開発事業の支援方策の検討
      • @ (一財)建設業振興基金が運営する「建築・設備施工管理CPD制度」の活用推進
      • A 技術者・技能者の国家資格取得のための支援と情報提供
    • (4) 外国人技能労働者の受入推進に関わる情報提供
    • (5) 技能労働者の能力評価への対応と関係する各種情報の周知、共有化

U.登録電気工事基幹技能者認定事業

登録電気工事基幹技能者認定講習

[北海道支部は、10月26日(土)・27日(日)の2日間開催]

V.人材育成事業(人材確保・育成 及び 技術・技能の向上を図る事業)

  • (1) 本部の支援及び助成対象となる支部(北海道電業協会)の実施する事業の推進
    • @ 講習会メニュー等に基づく講習会
    • A 教育機関との意見交換会
    • B 学生を対象とした現場見学会
    • C 人材確保・育成を目的とするツールの提供
    • D 人材の確保・育成の取組みとしてふさわしい事業
  • (2) 実技講習会の実施
  • (3) 中小会員企業が実施するインターンシップの支援及び助成に向けた対応

W.会員等交流事業

  1. メールマガジンの会員各社への送付(本部)
  2. 会員大会の北海道開催に係る企画、運営等
    会員大会を9月に札幌市で開催するにあたり、企画・運営に関わる準備について支部全体で取り進める。また、1月に新年賀詞交歓会を開催するため、会員に周知する。

X.出版事業

本部出版事業に協力するとともに会員企業への情報提供に努める。

  1. 月刊誌「電設技術」の発行
  2. 単行本の改訂版発行に関する周知

Y.その他の事業等

  1. 情報発信力の強化・戦略的広報活動・関係団体等との連携強化
    • @ 協会活動の広報力の向上
    • A 調査研究成果の会員への還元
    • B 先進的な好事例の普及・浸透
    • C 本部・支部(北海道電業協会)の連携強化
    • D 会員の声の事業活動への反映
    • E 業務改善への取組みと関係団体との連携強化
    • F 防災・減災への対応化 などの取組みの推進
  2. 公正かつ適正な事業活動の推進
    「会員行動目標」に則り、公正かつ適正な事業活動を推進する。
  3. 団体保険業務(損害保険代理業)
    JECA電気設備工事総合保障制度の代理店である本部に協力し、その普及を図る。
  4. その他
    以下の事項に関し本部に協力し適切に対応していく。
    • (1) 事業実施体制の効率化、合理化に関わる事項
    • (2) 三輪・富井賞表彰、退任役員への感謝状の贈呈等の推薦に関わる事項
    • (3) 関係諸団体、有識者との交流・懇談会の開催に関わる事項


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