事業内容

HOME > 事業内容 > 事業計画 > 事業計画 日本電設工業協会北海道支部

(一社)日本電設工業協会北海道支部 令和2年度事業計画

 当支部の令和2年度の事業計画については、(一社)日本電設工業協会の事業計画に準拠し、事業は (一社)北海道電業協会に委託して実施するものとする。

一般社団法人 日本電設工業協会(北海道支部)

T.調査研究事業

  1. 適正で合理的な入札契約制度並びに合理的な建設生産システムに関する事項
    • (1) 分離発注方式に関する要請活動の展開
      一部の公共発注機関において、多様な入札契約方式の試行や専門技術者の不足、入札不調の増加等の理由から一括発注方式を採用する動きも見られるため、本部・支部・協会が連携して「分離発注促進キャンペーン」等に公共発注機関への要請活動を展開する。
    • (2) 発注関係事務の運用に関する指針に関する提言
      新担い手三法改正により充実された公共工事品質確保法による「発注者の責務」を踏まえ、また、同改正を受け改正された「発注関係事務の運用に関する指針」等に基づき、公共工事の品質確保並びにその担い手の中長期的な育成及び確保など、同法の基本理念がすべての発注者に浸透し、現場で確実に実現することを目指し「予定価格の適正な設定」、「適切な工期設定と工程管理」、「施工時期の平準化」、「設計図書における施工条件の明示や適切な設計図書の変更」等の課題について、必要に応じ、関係機関に対して制度改善に関する要望を行う。
    • (3) 公共工事発注機関との意見交換会等の実施
      公共工事発注機関等との間で、入札・契約制度等に関する諸課題について、意見交換会等を実施するとともに、ホームページ等を活用して関係者との情報の共有化を進める。
      また、設備関係団体と連携し、公共工事発注機関に対して働き方改革を推進するうえで当支部(協会)のみでは対応できない課題に対し協力依頼を要望する。
  2. 技術、安全、環境保全に関する事項
    • (1) 「電気設備の標準化及び効率化に関する調査研究」の動向に係る対応
      • @ 『公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)』並びに『電気設備工事監理指針』の動向に対応して技術講習会やホームページ等を通じて、官公庁工事における標準仕様書等についての知識の普及に努める。
      • A 施工現場で活用されているICT技術や現場支援ロボット等、また、新たな資機材や工法、作業の自動化などの生産性の向上が期待される技術等について、その動向を注視するとともに必要に応じて会員各社へ周知し情報の共有化に努める。
      • B 将来のエネルギーミックスを見据えた様々なエネルギー活用や「スマートエネルギー」社会への進展に向け、本部が調査、研究している電気設備工事業界としての貢献のあり方、新たなビジネスモデル構築の方向性について必要に応じて会員各社に周知するなど情報の共有化に努める。
      • C 本部で取り組んでいる電気設備業界としてのBIMの導入・活用の検討について、検討状況など必要に応じて会員各社に周知し情報の共有化に努める。
    • (2) 「環境技術及び安全作業に関する調査研究」の動向に係る対応
      • @ 安全衛生水準の向上と安全施工体制の整備を図り、継続的な安全衛生管理の推進を目指す。
      • A 労働安全衛生、環境、再生可能エネルギー等の技術関連法令・通達の周知を行う。
    • (3) 「電気工事業及び関連事業の技術に関する調査研究等」の動向に係る対応
      • @ 適正な受電時期設定と施工段階からのチェック体制確立を目指し「受電前工事出来高(完成度)チェックシート」や「電設協版 保安規程」の普及・浸透に努める。
      • A 電気設備関連法規(電気工事関連二法、電気設備技術基準、内線規程、消防法、建築基準法等)の最新情報の周知に努める。
      • B 電気設備技術分野における諸課題の解決に向けて(一社)電気設備学会等の諸団体との連携を強化する。また、関連する官公庁・団体等の求めに応じ委員等を派遣し、関連事業の発展に貢献する。
      • C 電気設備工事業界の地位向上、会員企業の電気設備設計技術者の資質向上のため、関連資格取得への情報提供を行う。
  3. 企業合理化に関する事項
    • (1) 「電気設備工事の建設生産システムの合理化に関する調査研究」の動向に係る対応
      本部が取り組んできた建設生産システムに関わる調査研究成果など必要に応じて会員各社に情報提供する。
    • (2) 建設キャリアアップシステム等への対応
      昨年4月より本格運用を開始している建設キャリアアップシステムについて、具体的な技能者の処遇改善、現場業務の効率化につながるものとなるよう協力していく。
      また、同システムの運用や問題点などに関して適宜会員各社へ周知し情報の共有化に努める。
      専門工事企業の施工能力の見える化制度についても適宜情報提供をしていく。
    • (3) 各種調査(会員企業の経営実態把握の資料とするための受注調査、会員調査等)の実施
      本部が行う受注調査、会員調査等に協力していく。
  4. 資材等に関する事項
    • (1) 電設資材の市場動向調査と優良な新製品情報の『電設技術』及びホームページによる情報提供
    • (2) 関係団体と電設資機材についての情報交換
  5. 人材の確保・育成に関する事業
    • (1) 働き方改革に向けての検討(長時間労働の是正等)
      「働き方改革に向けた基本方針」のフォローアップ調査に協力するとともに長時間労働の是正や週休二日制に係る取り組みを推進する。
    • (2) 電気設備工事業における人材確保・育成のあり方の総合的な検討
      • @ 登録電気工事基幹技能者の社会的地位の向上を目指し、工事現場への配置の義務化、総合評価方式での加点評価等、有効活用及び適正評価の一層の推進を関係各方面に働きかける。
      • A 若年者の電設業界への入職促進を図るため、本部ホームページに開設する「電気設備業界就職情報ポータルサイト」に係る情報提供と登録の促進に努める。
        また、本部と連携して支部(電業協会)ホームページから業界PRビデオの視聴が可能となるように検討を進める。
    • (3) 会員が進める人材開発事業の支援方策の検討
      • @ 電気技術者の資格取得後の能力維持・資質向上を図ることを目的とした「継続教育」(CPD)に関して、中期的視点から、制度の計画的な活用を検討する。
      • A 電気設備工事業の質的向上を図るため、技術者・技能者の国家資格取得のための支援と情報提供を行う。
    • (4) 社会保険加入促進
      建設業社会保険推進連絡協議会で示される社会保険加入対策への取組方針等を踏まえ、必要に応じ、@会員企業や団体会員に国が進める社会保険加入対策強化に向けた施策等の情報提供、A工事費とは別枠で「社会保険料相当額」を計上する「標準見積書」の普及・浸透を図るほか、国に対して法定福利費が適正に流れる仕組みの構築、適正工期の確保等、加入促進に向けた環境の整備を必要に応じて要請する。
    • (5) 「外国人技能労働者の受入の検討」の動向に係る対応
      「外国人技能労働者の受入」の検討状況や動向等について、必要に応じ会員各社へ周知し、情報の共有化に努める。
    • (6) 「技能労働者の能力評価」の動向に係る対応
      「電工職種の技能労働者の能力評価」や「評価制度を活用した技能労働者の処遇改善」等に関して、必要に応じて会員各社に周知し情報の共有化に努める。

U.登録電気工事基幹技能者認定事業

登録電気工事基幹技能者認定講習

北海道支部及び北海道電業協会で、10月24日(土)・25日(日)の2日間開催する。

V.人材育成事業

人材確保・育成及び技術・技能の向上を図る事業

  • (1) 本部の支援及び助成対象となる支部、協会の実施事業の推進
    • @ 講習会メニュー等に基づく講習会
    • A 教育機関との意見交換会
    • B 学生を対象とした現場見学会
    • C 人材確保・育成を目的とするツールの提供
    • D 人材の確保・育成の取組みとしてふさわしい事業
  • (2) 実技講習会の実施
  • (3) 中小会員企業が実施するインターンシップの支援及び助成に向けた対応
    「インターンシップ推進助成金制度」を活用した就労体験を通し、学生に入職のきっかけを提供するとともに、中小会員企業が取り組む入職促進活動を支援する。

W.会員等交流事業

  1. メールマガジンの会員各社への送付(本部)
  2. 会員大会への参加等
    会員相互の交流と親睦を深めるため、会員大会を10月に名古屋市で開催するため、これに参加する。また、1月に新年賀詞交歓会を開催する。

X.出版事業

  1. 月刊誌「電設技術」の発行
  2. 単行本の発行が予定されている新刊及び改訂版
    • (1) 新刊の発行:
      • @ 『(仮称)雷保護システムの構築と施工』
    • (2) 改訂版の発行:
      • @ 『電気設備の自主検査と現場試験』(改訂3版)
      • A 『新編 電気設備施工図の書き方』(改訂2版)

Y.その他の事業等

  1. 情報発信力の強化・戦略的広報活動・関係団体等との連携強化
    電設業界が持続的かつ活力ある産業として発展していくためには、幅広い関係各層の理解と支持を得るための活動と努力が必要である。
    また、電設協に集約・蓄積された有益な各種情報について会員への還元や関係者との共有化を図ることにより、効率的な業界活動の展開が可能となる。
    このような観点から、@協会活動の広報力の向上、A調査研究成果の会員への還元、B先進的な好事例の普及・浸透、C本部・支部・協会の連携強化、D会員の声の事業活動への反映、E防災・減災への対応、F設備関係団体との連携強化 の取組みを推進する。
  2. 公正かつ適正な事業活動の推進
    「会員行動目標」に則り、公正かつ適正な事業活動を推進する。
  3. 第3次アクションプランの策定
    令和2年度〜令和5年度の4年間を対象期間とする第3次アクションプランの策定に協力する。
  4. その他
    • (1) 事業実施体制の効率化、合理化の促進
    • (2) 団体保険業務(損害保険代理業)に係る情報提供
    • (3) 三輪・富井賞表彰、退任役員への感謝状の贈呈等の推薦に関わる事項
    • (4) 必要に応じて関係諸団体、有識者との交流・懇談会の開催


top