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日本電設工業協会北海道支部 平成29年度事業計画

 当支部の平成29年度の事業計画については、(一社)日本電設工業協会の事業計画に準拠し、事業は(一社)北海道電業協会に委託して実施するものとする。

一般社団法人 日本電設工業協会

T.調査研究事業

  1. 適正で合理的な入札契約制度及び合理的な建設生産システムに関する事項
    • (1) 分離発注方式に関する要請活動の展開
      改正公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づく「発注関係事務の運用に関する指針」に“設備工事の分離発注”が明記されたが、一部の公共発注機関において、多様な入札契約方式の試行や専門技術者の不足、入札不調の増加等の理由から一括発注方式を採用する動きもみられるため、本部・支部・都道府県協会が連携して「分離発注促進キャンペーン」等の要請活動を展開する。
    • (2) 「発注関係事務の運用に関する指針」に関する提言
      改正公共工事品質確保法に明確化された「発注者の責務」を踏まえ、各発注者が発注関係事務を適切かつ効率的に運用するための「発注関係事務の運用に関する指針」に基づき、公共工事の品質確保並びにその担い手の中長期的な育成及び確保など、同法の基本理念がすべての発注者に浸透し、現場で確実に実現することを目指し、「予定価格の適正な設定」、「週休2日制を踏まえた適切な工期設定」、「設計図書における施工条件の明示や適切な設計図書の変更」等の課題について、必要に応じ、関係機関に対して制度改善に関する提言を行う。
    • (3) 公共工事発注機関との意見交換会等の実施
      公共工事発注機関との間で、入札・契約制度等に関する諸課題について意見交換会等を実施するとともに、ホームページの会員専用サイト等を活用して関係者との情報共有化を進めるなど、意見交換の成果の「見える化」を図る。
  2. 技術、安全、環境保全に関する事項
    • (1) 電気設備の標準化及び効率化に関する調査研究
      • @ 『LED照明器具に関する課題と施工標準化の検討報告』について、関連法規・規格の制定等の動向に対応して、情報収集・調査研究を継続し、電設業界における施工上の統一基準の確立に向けた検討を進めるとともに、会員への周知、活用を図る。
      • A 大規模太陽光発電設備(メガソーラー)、風力発電等の再生可能エネルギー設備について、普及の動向や系統連系等、施工上のトラブルに関する技術的課題やメンテナンス手法の動向を収集・整理し、電設業界における技術の向上・普及を図る。
    • (2) 環境技術及び安全作業に関する調査研究
      • @ スマートグリッド(次世代送配電網)に関する動向や関連技術についての情報収集、調査研究を行い、再生可能エネルギーの活用や効率的なエネルギー利用についての電気設備工事業界としての貢献のあり方及び新たなビジネスモデル構築の方向性を探る。
      • A 安全衛生水準の向上と安全施工体制の整備を図り、継続的な安全衛生管理の推進を目指す。
      • B 労働安全衛生、環境、再生可能エネルギー等の技術関連法令・通達の周知、指導を行う。
    • (3) 電気工事業及び関連事業の技術に関する調査研究等
      • @ 需要設備における「使用前検査」の廃止に伴う電気設備工事の品質・安全管理への影響について、関連情報の収集を行うとともに、関係官庁・団体と連携し、適正な工程・工期の確保に向けた取り組みを進める。
      • A  電気設備関連法規(電気工事関連二法、電気設備技術基準、内線規程、消防法、建築基準法等)の最新情報の周知に努める。
      • B  電気設備工事業界の地位向上、会員企業の電気設備設計技術者の資格向上のため、関連資格取得への情報提供を行う。
  3. 企業合理化に関する事項
    • (1) 電気設備工事の建設生産システムの合理化に関する調査研究
    • (2) 各種調査(会員企業の経営実態把握の資料とするための受注調査、会員調査等)の実施
  4. 資材等に関する事項
    • (1) 電設資材の市場動向調査と新製品情報の『電設技術』及びホームページによる提供
    • (2) 電設資材電子カタログ(JECAMEC)の管理・運用
    • (3) 電設資機材に関する各種関係団体との情報の共有化
  5. 人材の確保・育成に関する事業
    • (1) 電気設備工事業における人材確保・育成のあり方の総合的な検討
      • @ 登録電気工事基幹技能者の社会的地位の向上を目指し、工事現場への配置の義務化、総合評価方式での加点評価等、有効活用及び適正評価の一層の推進を関係方面に働きかける。
      • A 国が進める技能労働者の就労履歴等を蓄積・管理する「建設キャリアアップシステム運営協議会」(仮称)への参画に対し、技能労働者の経験や技能に応じた評価や処遇改善を目指すとともに業界意見反映を図る。
    • (2) 会員が進める人材開発事業の支援方策の検討
      • @ 中小企業会員を対象とした「インターンシップ推進助成金制度」の活用を進めるとともに、若年者の入職促進を図る方策及び学生の就労意識に関する調査研究に取り組む。
      • A 電気設備工事業の質的向上を図るため、技術者・技能者の国家資格取得のための支援と情報提供を行う。
    • (3) 社会保険加入促進
      「社会保険加入促進計画」の最終年度の実態調査(H29.2実施)の結果等を踏まえ、必要に応じ、
      • @ 会員企業や団体会員に国が進める社会保険等未加入対策強化に向けた施策等の情報を提供
      • A 工事費とは別枠で「社会保険料相当額」を計上する「標準見積書」の普及・浸透を図るほか、国に対して法定福利費が適正に流れる仕組みの構築、適正工期の確保等、加入促進に向けた環境の整備を要請する。

U.登録電気工事基幹技能者認定事業

登録電気工事基幹技能者認定講習

全国9支部及び複数の都道府県協会で、10月28日(土)・29日(日)の2日間開催する。

V.人材育成事業

人材確保・育成及び技術・技能の向上を図る事業

  • (1) 支部、都道府県協会が実施する事業
    • @ 教育機関との意見交換会
    • A 学生を対象とした現場見学会
  • (2) 中小会員企業が実施するインターンシップの支援
    「インターンシップ推進助成金制度」を活用し、就労体験を通し学生に入職のきっかけを提供するとともに、中小会員企業が取り組む入職促進活動を支援する。

W.会員等交流事業

会員大会の開催

会員相互の交流と親睦を深めるため、会員大会を10月に金沢市で開催する。また、1月に新年賀詞交換会を開催する。

X.出版事業

  1. 月刊誌「電設技術」の発行
    エネルギー利用の効率化、再生可能エネルギーなどに関連する特集記事を企画するとともに、若手技術者育成や業界の技術力向上のための教育記事、最新技術動向の解説など紙面の一層の充実を図るほか、委員会活動の調査研究成果等を公表する。
  2. 単行本の発行
    2図書を改訂するとともに、1図書について発行を検討する。
    • (1) 改訂版の発行:
      • @ 『電気設備工事 施工要領』(改訂第3版)
      • A 『新版 新人教育 ―電気設備― 』(改訂2版)
    • (2) 発行の検討:
      • @ 『電気設備工事・施工のポイント』

Y.その他の事業等

  1. 情報発信力の強化・戦略的広報活動・関係団体との連携強化
    電設業界が持続的かつ活力ある産業として発展していくためには、幅広い関係各層の理解と支持を得るための活動と努力が必要である。
    また、電設協に集約・蓄積された有益な各種情報について会員への還元や関係者との共有化を図ることにより、効率的な業界活動の展開が可能となる。
    このような観点から、(1)協会活動の広報力の向上、(2)調査研究成果の会員への還元、(3)先進的な好事例の普及・浸透、(4)本部・支部・都道府県協会の連携強化、(5)会員の声の事業活動への反映、(6)防災・減災への対応、(7)設備関係団体との連携強化等の取組みを推進する。
  2. 公正かつ適正な事業活動の推進
    「会員行動目標」に則り、公正かつ適正な事業活動を推進する。
  3. その他
    関係諸団体、有識者との交流・懇談会の開催


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