第1回　令和4年4月27日（水）　北海道電気会館　6階　大ホール

（審議事項）

• （1） 電業協会第56回、電設協道支部第66回定時総会について
  • �@ 定時総会の準備状況について
  • �A 北海道電業協会「会費規程運用細則」の一部改正について
  • �B 定時総会における開催内容と資料の一部修正について
  • �C 令和3年度　会務・事業の報告について
  • �D 令和3年度　収支決算について（電業協会、電設協道支部）
  • �E 定時総会の進行及び運営（案）について
• （2） 定款第21条第5項の規定に基づく職務執行状況の報告について

（報告事項）

• （1） 令和4年度技術・安全衛生基礎教育講習会の開催結果について（報告）
• （2） 会員の諸変更について
• （3） 令和4年5月〜6月の行事予定について

第2回　令和4年6月21日（火）　北海道電気会館　6階　大ホール

（審議事項）

• （1） 令和4年度の役員会等主要行事の日程について
• （2） 会員代表者の変更に伴う後任役員候補者の対応について
• （3） 令和4年度の役員・常設委員会の体制及び事業実施計画について
• （4） 令和4年度上期の協会事業活動の対応について
• （5） 令和4年度の経営者懇談会、セミナーについて
• （6） 令和4年度の電気・空衛連絡協議会活動に係る調整状況と「要望事項」について

（報告事項）

• （1） 令和4年度「建設産業ふれあい展」の対応について
• （2） 令和4年度　安全大会の開催について
• （3） 令和4年度　札幌市電気設備施工研修会の開催について
• （4） 令和4年度　「公共建築の日」及び「公共建築月間」の記念イベントにおける後援について
• （5） 会員の諸変更について
• （6） 令和4年7月〜8月の行事予定について

第3回　令和4年8月31日（水）　北海道電気会館　6階　大ホール

（審議事項）

• （1） 会員代表者の変更に伴う後任役員候補者の対応について
• （2） 令和4年度の役員・常設委員会の体制について
• （3） 会長職務代行順位について
• （4） 電業協会及び電設協道支部の令和5年定時総会日程について
• （5） 令和4年度の経営者懇談会、セミナーの開催について

（報告事項）

• （1） 顧問の委嘱について
• （2） 令和4年度　北海道の建築工事に係る合同研修会について
• （3） 令和4年度　会員大会開催のお知らせ
• （4） 北海道開発局営繕部からの資機材の価格高騰や納入遅延による工事等への影響に関する調査依頼について
• （5） 令和4年3月　技術系学校　電気工事会社調査状況（協会調査）
• （6） 技術系学校先生との意見交換について（開催報告）
• （7） 令和4年度札幌市電気設備施工研修会について
• （8） 会員の諸変更について
• （9） 令和4年9月〜10月の行事予定について

第4回　令和4年10月26日（水）　北海道電気会館　6階　大ホール

（審議事項）

• （1） 令和4年度の役員会等主要行事の日程について
• （2） 新型コロナ対応を踏まえた下期の協会事業活動の実施について
• （3） 令和4年度　経営者懇談会、セミナーの運営について
• （4） 定款第21条第5項の規定に基づく報告について（職務執行状況）

（報告事項）

• （1） 令和4年度　北海道の建築工事に係る合同研修会について（開催結果）
• （2） 令和4年度　電設協本部会員大会について（開催結果）
• （3） 令和4年度　電気設備施設見学会について
• （4） 令和4年度　「建設産業ふれあい展」について
• （5） 会員の諸変更について
• （6） 令和4年11月〜12月の行事予定について

第5回　令和4年12月6日（火）　札幌グランドホテル　本館3階「紅葉」

（審議事項）

• （1） 定時総会までの主要スケジュールについて
• （2） 北海道電業協会　令和4年度上期経理報告について
• （3） 令和4年度　電設業関連4団体懇談会の開催について

（報告事項）

• （1） 令和5年　電気関係賀詞交歓会について
• （2） 令和4年度　北海道開発局営繕部との意見交換会（開催報告）
• （3） 令和4年度　経営者懇談会・セミナー（開催報告）
• （4） 会員の諸変更について
• （5） 令和4年12月〜令和5年1月行事予定について

第6回　令和5年1月31日（火）北海道電気会館　6階　大ホール

（審議事項）

• （1） 「任期満了に伴う役員改選」に係る次期定時総会までの対応について
• （2） 会費等級格付けの見直し及び令和5年度の収支予算の策定について
• （3） 令和6年度　電設協会員大会（北海道支部）の開催準備について

（報告事項）

• （1） 令和5年　電気記念日事業実施に伴う後援依頼への対応について
• （2） 令和4年度　電設業関連4団体懇談会の開催について
• （3） 令和4年度　電気・空衛連絡協議会及び幹事会ならびに札幌市都市局との意見交換会の開催について
• （4） 令和4年度　技術講習会（座学）の開催について
• （5） JECA電気設備工事　総合補償制度（団体保険）の説明について
• （6） 令和4年度　登録電気工事基幹技能者認定講習の結果について
• （7） 令和4年度　「建設産業ふれあい展」について（開催結果）
• （8） 北海道防衛局による建設工事に関する意見交換会について
• （9） 会員の諸変更について
• （10） 令和5年2月〜3月行事予定について

第7回　令和5年3月29日（水）　北海道電気会館　6階　大ホール

（審議事項）

• （1） 令和5年度　事業計画（案）及び収支予算（案）について（北海道電業協会、電設協道支部）
• （2） 令和5年度　スローガン（案）について
• （3） 令和4年度　収支決算見込みについて（北海道電業協会）
• （4） 次期定時総会〔電業協会57回、電設協道支部67回〕について
  • �@ 定時総会開催内容と準備スケジュール（案）
  • �A 議事次第（案）について
  • �B 会員への定時総会開催案内（案）について
  • �C 来賓の案内先及びご臨席案内（案）について
  • �D 定時総会看板などの準備について
• （5） 令和4年度　第2回運営協議会（地区代表者会議）の開催について
• （6） 令和6年度　電設協会員大会（北海道支部）準備委員会の設置について

（報告事項）

• （1） 功績表彰候補者の推薦について（令和5年表彰対象者）
• （2） 電設業関連4団体懇談会（開催結果）
• （3） 令和5年度　技術・安全衛生基礎教育講習会（新人研修）の開催について
• （4） 会員の諸変更について
• （5） 令和5年4月〜5月の行事予定について

4月12日、6月7日、7月5日、8月2日、9月6日、10月4日、11月15日、12月6日、1月10日、2月14日、3月7日
以上　11回開催

協会の運営・事業に関する重要課題等の基本方針について協議した。
5月の三役会議は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点等から取り止めた。

11月15日、3月29日　以上2回開催

協会の事業活動報告及び地区協会との連携強化に向けて意見交換を行った。

（1）総務委員会
委員長　稲津　亘　理事　他10名
（脇田　智明　副会長　第2回委員会以降　萩本　哲夫　副会長が担当）

6月16日、9月13日、12月16日、3月9日
以上　4回開催

令和4年度の事業実施方針である　�@官公庁との意見交換会の開催　�A経営者懇談会の開催　�B地区電業協会との連携　�C地方公共団体等との災害防災協定に関わる対応　�D優秀な人材の確保と育成に関する諸事業　�E他の委員会に属さない事項を柱に実施計画を策定し、各事業の執行に努めた。

その結果、

�@については、電気・空衛連絡協議会の議を踏まえ、9月に北海道建設部建築局、10月に北海道開発局営繕部、令和5年3月に札幌市都市局との意見交換会等を開催し、各発注官庁の事業動向や入札制度などに関する情報収集と意見交換を行ったとともに、「働き方改革の実現」、「分離発注の継続」ならびに「工事量の安定的確保」について要望した。

�Aについては、今後の協会活動の一層の充実と連携を図るため11月に経営者懇談会を開催し、会員代表者、地区協会代表者の方々から意見・提言を頂くとともに、事務局からは「令和4年度会員大会〔（一社）日本電設工業協会〕」の開催概要、「“資機材の価格高騰・調達困難に係る影響”のアンケート調査（令和4年7-8月実施）」実施結果について報告。併せて「工期の基準」と題し、セミナーを開催した。

�Bについては、地区協会との連携強化を図るため、第1回運営協議会（10地区協会代表者会議）を11月に開催した経営者懇談会に併せて開催し、各地区の現況と諸課題等の把握に努めた。また3月には第2回運営協議会（同）を開催し、令和4年度の事業実施報告と併せて意見交換を行った。

�Cについては、札幌市（都市局）と締結した「災害時における市有施設の応急修理等に関する協定」に係る「災害時行動フロー」に基づき、令和4年11月に札幌市主催による「災害時伝達・参集訓練」に参加し、電気関係4団体の連携と訓練結果の検証を行った。

�Dについては、電設工事業界への理解と認識を一層深めてもらうため、技術系学校の先生を対象に8月に意見交換会を開催し、学生の就職状況や電設工事業界に対する関心度、企業が求める人材像など幅広いテーマで意見交換を行なった。なお、例年7〜8月に技術系学校の学生を対象にした工事現場（または、電気施設）見学会を開催しているが、令和4年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、取り止めた。

�Eについては、1月に電気関係2団体と共催し、賀詞交歓会を開催した。また、3月に当協会事業に対する功績表彰候補者を選考し、会長への推薦を行った。さらに、3月に令和6年度電設協会員大会（北海道開催）の開催に向けた諸準備のための「準備委員会」を立ち上げた。

（2）経営委員会
委員長　伏木　淳　理事　他11名　（鈴木 暁彦 副会長 担当）

6月9日、10月5日、3月16日
以上　3回開催

令和4年度の事業実施方針である　�@経営関係諸調査の対応　�A公共工事の入札・契約制度等の研修会の実施　�B経営基盤強化のための適正受注　�C分離発注の要請活動　�D関連諸団体等との連携協調　�E経営に関する教育講習会　�Fその他経営に関する諸問題を柱に実施計画を策定し、各事業の執行に努めた。

その結果、

�@については、「技術系学校卒業者の就職状況調査」及び「インターンシップ実施企業状況調査」を実施した。さらに電気設備工事業の新分野相談窓口を平成15年度から協会内に設置しており、その対応に努めている。

�Aについては、9月に地区電業協会も出席した「北海道の建築工事に係る研修会」、10月に北海道開発局営繕部、令和5年3月に札幌市都市局との意見交換会を開催し、各発注官庁の事業動向や入札制度などに関する情報収集に努めるとともに意見交換を行い、同時に「働き方改革の実現」、「分離発注の継続」、「工事量の安定的確保」について要望した。この結果は会報、ホームページ等を通して会員に周知した。

�Bについては、�Aの意見交換会を通じ、「適正な工期設定と適切な工程管理」等について発注官公庁に要請したほか、委員会等において意見交換を行い内容を精査のうえ、今後の事業活動（令和5年度スローガン）に反映させることとした。

�Cについては、�Aの意見交換会の場を活用して各発注官公庁に要望活動を行った。また、全道市町村に対しては地区協会の協力のもとで、会長名の要請文に分離発注の促進パンフ“発注をする前に”等を添えて要望活動を展開した。（11月〜3月を基本に随時）

�Dについては、令和4年3月に「電気・空衛連絡協議会」を開催し令和4年度の活動計画を審議し、同計画を承認した。また、令和5年2月に電設業関連四団体（北海道電気資材卸業協同組合、日本配電制御システム工業会北海道支部、電気資材メーカー）との懇談会を開催し、それぞれの業界の現況と課題等について情報交換を行った。

�Eについては、11月に経営者懇談会に併せて、経営者や各社の幹部役員を対象に「工期の基準」と題し、セミナーを開催した。

�Fについては、“働き方改革”や“電気通信工事の事業実施に係る諸課題”などをテーマに、10月に札幌開発建設部（防災課）及び北海道開発局事業振興部（デジタル基盤整備課）と電設4団体（札幌電設業協会、札幌電気工事業協同組合、空知地方電気工事協同組合、当協会）で意見交換会を開催した。

（3）広報委員会
委員長　萩本　哲夫　理事　第2回委員会以降　木村　賢史　理事　他　8名
（鈴木　暁彦　副会長　第2回委員会以降　萩本　哲夫　副会長が担当）

5月31日、10月4日、2月1日、3月30日
以上　4回開催

和4年度の事業実施方針である　�@会報の編集及び発行等　�A会員名簿の更新　�Bその他広報活動（協会スローガンの啓蒙、電気設備工事業のイメージアップ、ホームページの更新・充実）などを柱に実施計画を策定し、各事業の執行に努めた。

その結果、

�@については、令和4年度より発行回数を年3回としており、6月に「No．197号」、10月に「No．198号」、2月に「No．199号」を編集・発行し、会員のほか、官公庁、地方自治体、関係団体等に広く配布した。

�Aについては、7月に会員名簿をリバイスし、ホームページに掲載するとともに必要に応じて会員、諸官公庁、技術系学校、関係団体等に配布した。

�Bについては、会報No．197号に協会スローガンを掲載し会員各社への啓蒙に努めた。また、シリーズ企画として自治体から地元の紹介や魅力等を寄稿いただいていた「1/212だより」は札幌市の寄稿（No．197号）をもって道内全ての自治体を終了したが、改めて「1/179だより」に名称を変更し、掲載を継続していくこととした。更に、コロナ禍で取り止めていた「現場からこんにちは」や時々の話題をテーマに企画、実施していた「特集記事」は、今年度より再スタートするとともに、あらたな企画として各地区電業協会の紹介と情報発信を目的に「地方協会便り」の掲載をスタートした。
また、ホームページの更新と更なる充実・有効活用については、令和2年度から部会を立ち上げて議論を進めてきたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、部会活動を自粛しており、令和5年度以降、コロナ禍の状況等に留意しながら、あらためて議論を再開し、魅力ある業界を目指して広報活動に継続的に取り組むこととした。

（4）技術安全委員会
委員長　佐藤　友昭　理事　他9名（国井　雅和　副会長　担当）

6月14日、9月21日、3月17日
以上　3回開催

令和4年度の事業実施方針である　�@官公庁との技術研修会及び意見交換会の開催　�A電気設備新技術及び技術力向上のための情報提供、講習会の開催　�B技術・安全衛生基礎教育講習会の開催　�C電気設備工事現場見学会の開催　�D電気工事関係資格取得への支援　�E工事現場の安全パトロールの実施　�F労働安全衛生及び環境に関する諸行事への対応　�Gその他技術及び安全に関する諸問題への対応を柱に実施計画を策定し、各事業の執行に努めた。

その結果、

�@については、7月に札幌市電気設備施工研修会（札幌電設業協会と共催）を開催した。また、総務委員会、経営委員会と連携して9月に北海道の建築工事に係る設備工事業4団体合同研修会、10月に北海道開発局営繕部と意見交換会を、令和5年3月に札幌市都市局との意見交換会を開催し、発注状況や入札制度などに関する情報収集に努めるとともに意見交換を行った。

�Aについては、7月及び1月に「シーケンス制御の（実技）講習会」、2月に「電気設備工事 施工計画の作成方法（座学講習会）」を開催したほか、電気設備に関する新技術や技術力向上に資する情報について、適宜、会員周知に努めるとともに、関係団体等で主催する有用な各種講習会等について会員への周知と参加の要請を行った。

�Bについては、4月に「技術･安全衛生基礎教育講習会」（新人・若手社員教育）を開催した。

�Cについては、11月に電気設備学会に共催し、会員を対象とした「新さっぽろエネルギーセンター」の見学会を開催したが、8月に計画した技術系学校の生徒を対象にした電気設備工事現場見学会は、コロナ禍の現状を踏まえ、令和4年度の見学会を見送ることとした。

�Dについては、建設業法に基づく基幹技能者講習登録実施機関である（一社）日本電設工業協会が実施する「登録電気工事基幹技能者認定講習会」を10月に開催し、受講後､認定試験を行い合格者には（一社）日本電設工業協会から認定書が交付された。また、11月に「第一種電気工事士（技能）受験対策講習会」を開催し、第一種電気工事士の資格取得を支援した。更に、地域開発研究所主催の「1級電気工事施工管理技術 一次検定受験講習会」（4月）等に関して、関係団体として運営に適宜協力した。

�Eの工事現場の安全パトロールの実施については、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から適当な現場を見いだせず、今年度の実施を見送った。

�Fについては、全国安全週間の準備期間内（6月）に「安全大会」を札幌電設業協会と共催し、安全講話等を通じて労働災害の防止と交通安全に対する意識の高揚を図った。

�Gについては、必要の都度、委員会で対応することとし、令和4年度は国や地方自治体が発信した技術及び安全に関する諸情報の周知に努めた。

（5）厚生委員会
委員長　嶋津　博　理事　他5名
（第1回委員会は脇田　智明　副会長　第2回委員会は鈴木　暁彦　副会長が担当）

6月15日、9月30日、3月23日
以上　3回開催

令和4年度の事業実施方針である「会員相互の親睦のための諸行事の企画及び実施」を柱に、各部会で年間行事事業活動計画を検討したが、ゴルフ部会は、年3回の開催を計画したものの、ゴルフ部会を除く3部会（ボウリング、野球、歌唱）は当面自粛もしくは休部することとし、コロナ禍の状況を踏まえながら、別途、年内の開催可能性について協議することとした。

その結果、

ゴルフ部会は実施計画に沿って円滑に運営・実施できたものの、残る3部会は、コロナ禍の収束に時間を要していることから年内の開催を見送ることとし、次年度以降の開催について検討していくこととした。

（1）人材委員会　北海道支部　認定講習試験小委員会

10月28日　開催

平成10年度に創設された「電気工事統括技士」制度は、一定の要件を充たす者に認定講習及び考査を実施し（一社）日本電設工業協会が認定するものである。平成18年度から「電気工事基幹技能者」と名称を変更して、専門工事業18職種（令和4年3月31日現在42職種58団体：有資格者数78,329名）で極力レベル等の統一化を図り、更に平成20年度からは経審点加算もされている。
（一社）日本電設工業協会の各支部には「認定講習試験小委員会」が設置されており、運営は当協会の技術・安全委員会を中心に対応している。令和4年度は10月29日〜30日に認定講習会及び認定試験が行われ、基幹技能者認定推進専門委員会（電設協本部）で合否を判定。その結果、北海道からは、50名が新たに登録電気工事基幹技能者として認定登録された。
令和4年11月20日現在における全国の登録電気（含む通信）工事基幹技能者有効修了証保持者数は、対前年約6％増の9,146名〔うち北海道567名〕である。

（2）電気・空衛連絡協議会及び幹事会

設備工事業団体としての共通課題の解決及び地位の向上等を図るため、電気・空衛連絡協議会〔構成：（一社）北海道電業協会、（一社）北海道空調衛生工事業協会〕として毎年共同で事業・要望活動を行っており、令和4年度は、当初活動計画を踏まえ、発注官庁〔北海道建設部建築局（9月）、北海道開発局営繕部（10月）及び札幌市都市局（令和5年3月）〕との意見交換会を開催した。

＊電気・空衛連絡協議会メンバー
（一社）北海道電業協会：会長、副会長、各常設委員会委員長ほか
（一社）北海道空調衛生工事業協会：会長、副会長、担当理事ほか

（1）会員数

令和3年度期末　会員51社　10団体　計61
令和4年度期末　会員51社　10団体　計61

（入会）なし
（退会）なし

（2）慶弔

• �@ 慶事関係　お祝い等　6件
• �A 弔慰関係　香典・供花等　2件
• �B 餞別その他　2件

以上10件について、それぞれ香典、餞別、役員退任記念品等を拠出した。