事業内容

HOME > 事業内容 > 事業実績 > 事業実績(会務の報告)北海道電業協会

(一社)北海道電業協会 平成30年度事業実績(会務の報告)

T.会務の報告

1.第52回 定時総会

日時
平成30年5月11日(金)15時00分〜15時47分
場所
札幌グランドホテル別館2階 グランドホール(東)
出席者
61名(うち、会員代表者44名、委任代理者17名)
議事

第1号議案
平成29年度 会務・事業の報告

第2号議案
平成29年度 収支決算の件、会計監査報告

第3号議案
平成30年度 事業計画の報告

第4号議案
平成30年度 収支予算の報告

上記の第2号議案は、異議なく承認された。また、第1号、3号、4号議案は、了承された。

第5号議案
平成30年度 スローガンの採択

  1. 働き方改革を進めるとともに生産性向上に努め、電設業界の魅力を高めよう
  2. 適正な工期・適正な価格での受注により、長時間労働を抑制するとともに優良な施工品質と安全を確保しよう
  3. 品質と価格の透明性を確保するとともに、顧客に最高品質の工事を提供するため、分離発注の一層の浸透を目指そう
  4. 電力新時代に対応した新たなビジネスモデルを構築しよう

上記の平成30年度のスローガンは異議なく採択された。

第6号議案
役員の補欠選任の件

上記の第6号議案は、異議なく承認された。

第51回定時総会以降の役員の一部変更について

(1) 理事の任期中退任(定時総会での承認事項)
退任 小笠原 憲生[(株)ドウデン]

(2) 理事の任期中選任(定時総会での承認事項)
新任 門脇 雅明 [(株)ドウデン]

2.理事会

第1回 平成30年4月26日(木)北電興業ビル 共用大会議室

(審議事項)

  • (1) 電業協会第52回電設協道支部第62回定時総会付議事項について
  • (2) 定時総会の準備状況について
  • (3) 定時総会の進行(案)について
  • (4) 記念祝賀会の進行(案)について
  • (5) 定時総会・記念祝賀会の運営(案)について
  • (6) 定款第21条第5項の規定に基づく職務執行状況の報告について

(報告事項)

  • (1) 平成30年度 技術・安全衛生基礎教育講習会(新人研修)の開催結果
  • (2) 技術講習会の開催結果
  • (3) 電設協第68回定時総会開催について
  • (4) 電設協第8回諮問委員会の開催について
  • (5) 北海道電気資材卸業協同組合の通常総会後の懇親会の案内について
  • (6) 建災防道支部 平成30年度第1回役員会の開催について
  • (7) 日本電気協会道支部 第71回支部大会の開催について
  • (8) 建設産業専門団体道地区連合会 平成30年度通常総会の開催について
  • (9) 会員の諸変更について

第2回 平成30年6月21日(木)北電興業ビル 共用大会議室

(審議事項)

  • (1) 平成30年度 役員会等主要行事の日程について
  • (2) 平成30年度 役員・常設委員会の体制及び事業実施計画について
  • (3) 平成30年 電気・空衛連絡協議会活動に係る関係官庁との調整状況
  • (4) 平成30年度の経営者懇談会、セミナーの開催日程等について
  • (5) 平成30年度「公共建築の日」及び「公共建築月間」の記念イベントにおける後援について

(報告事項)

  • (1) 電設協 役員等の選任、選定の結果について
  • (2) 平成30年度 安全大会の開催結果について
  • (3) 平成30年度 安全パトロールの実施について
  • (4) 電気通信事業に関する意見交換会の実施について
  • (5) 平成30年度 札幌市電気設備施工研修会の開催について
  • (6) 「建設キャリアアップシステム説明会」の開催について
  • (7) 技術系学校先生との意見交換会及び学生の施設見学会の実施について
  • (8) 会員の諸変更について

第3回 平成30年8月30日(木)北電興業ビル 共用大会議室

(審議事項)

  • (1) 平成30年度 経営者懇談会、セミナーの開催要領(案)について
  • (2) 平成30年度「公共建築の日」の記念イベントの対応について
  • (3) 平成30年度 官公庁との意見交換会時の要望事項について
  • (4) 電設協「働き方改革に向けた基本方針」について
  • (5) 電設協 平成30年7月豪雨に伴う「義援金」に係る対応について

(報告事項)

  • (1) 高濃度PCB使用安定器の掘り起こし調査に係る協力依頼(環境省)
  • (2) 平成30年度 北海道開発局幹部と建専連との意見交換会の結果
  • (3) 平成30年度 北海道開発局事業振興部との意見交換会の結果
  • (4) 平成30年度 札幌市電気設備施工研修会の開催結果
  • (5) 技術系学校の学生の施設見学会の実施結果
  • (6) 技術系学校の先生との意見交換会の開催結果
  • (7) 建設業社会保険推進・処遇改善地方連絡協議会の結果
  • (8) 平成30年度 札幌市災害時協力協定会議の結果
  • (9) 本部・支部事務連絡会議(上期)の報告
  • (10)会員の諸変更について

第4回 平成30年10月25日(木)北電興業ビル 共用大会議室

(審議事項)

  • (1) 平成31年度 電業協会及び電設協道支部役員会等の日程(案)について
  • (2) 平成30年度 経営者懇談会等の運営(案)について
  • (3) 会員代表者の変更に伴う後任役員候補者の選任について
  • (4) 平成30年度 「建設産業ふれあい展」の対応について
  • (5) 定款第21条第5項の規定に基づく報告(案)について[職務の執行状況]

(報告事項)

  • (1) 平成30年度 北海道の建築工事に係る合同研修会(開催結果)
  • (2) 電設協 平成30年度 会員大会について(開催結果)
  • (3) 実技講習会[第一種電気工事士(技能)試験対策講習会]について(開催案内)
  • (4) 平成31年 電気関係賀詞交歓会について(開催案内)
  • (5) 会員の諸変更について

第5回 平成30年12月4日(火)札幌グランドホテル本館3階「涼風」

(審議事項)

  • (1) 次期役員の改選に係る対応について
  • (2) 定時総会までの協会主要業務スケジュールについて
  • (3) (一社)北海道電業協会 中間経理報告(平成30年度上期決算)
  • (4) 平成30年度「建設産業ふれあい展」への対応について
  • (5) 平成30年度 電設業関連4団体懇談会の開催について

(報告事項)

  • (1) 平成30年度 北海道開発局営繕部との意見交換会(開催結果)
  • (2) 平成30年度 経営者懇談会・セミナー(開催結果)
  • (3) 平成31年 電気関係賀詞交歓会について
  • (4) 叙勲受章者(お知らせ)
  • (5) 会員の諸変更について

第6回 平成31年1月24日(木)北電興業ビル 共用大会議室

(審議事項)

  • (1) 会費規程第2条に基づく等級格付の見直し及び平成31年度の会費収入額の算定について
  • (2) 平成31年 電気記念日事業実施に伴う後援のお願いについて

(報告事項)

  • (1) 平成30年度 電設業関連4団体懇談会の開催について
  • (2) 平成30年度 北海道赤レンガ建築賞の決定について
  • (3) 平成30年度 技術講習会の開催について
  • (4) 登録電気工事基幹技能者認定専門委員会の概要について
  • (5) 平成30年度「建設産業ふれあい展」について(開催結果)
  • (6) 電気空衛連絡協議会及び幹事会並びに札幌市都市局との意見交換会の開催について
  • (7) 会員の諸変更について

第7回 平成31年3月28日(木)北電興業ビル 共用大会議室

(審議事項)

  • (1) 次期役員改選に係る候補者の選定について(北海道電業協会、電設協道支部)
  • (2) 定款の一部改正(案)について
  • (3) 電設協 北海道支部規約の一部改正(案)について
  • (4) 2019年度 事業計画(案)及び収支予算(案)について(北海道電業協会、電設協道支部)
  • (5) 2019年度 スローガン(案)について(北海道電業協会)
  • (6) 次期定時総会(電業協会53回、電設協道支部63回)について
    @ 定時総会準備スケジュール(案)
    A 付議事項(案)について
    B 会員への定時総会開催案内(案)について
    C 来賓の案内先(案)及びご臨席のお願い(案)について
    D 定時総会看板などホテルへの発注品について
  • (7) 講習会業務処理要領の制定(案)について
  • (8) 協会職員の採用について
  • (9) 顧問会の開催について
  • (10)平成30年度 第2回運営協議会(地区代表者会議)の開催について

(報告事項)

  • (1) 北海道電業協会 功績表彰者の推薦について
  • (2) 平成30年度下期 本部・支部事務連絡会議の概要報告
  • (3) 電気・空衛連絡協議会 及び 札幌市都市局との意見交換会の概要報告
  • (4) 2019年度 技術・安全衛生基礎教育講習会(新人研修)の開催について

3.三役会議

4月10日、5月8日、6月5日、7月10日、8月7日、9月11日、
10月9日、11月6日、12月4日、1月11日、2月15日、3月12日
以上12回開催

協会の運営・事業に関する重要課題等の基本方針について協議した。

4.運営協議会

11月6日、3月28日
以上2回開催

協会の事業活動報告及び地区協会との連携強化に向けて意見交換を行った。

5.常設委員会

(1)総務委員会
委員長 橋本 耕二 理事 他11名(山口 勉 副会長担当)

6月7日、9月5日、12月10日、3月15日
以上4回開催

平成30年度の事業実施方針である @官公庁との意見交換会の開催 A経営者懇談会の開催 B地区協会との連携 C組織拡充等の検討 D地方公共団体等との防災協定締結に向けた対応 E優秀な人材の確保と育成に関する諸事業 F「建設産業ふれあい展」の企画・運営の検討 G他の委員会に属さない事項を柱に実施計画を策定し、各事業の執行に努めた。

その結果、

@については、電気・空衛連絡協議会の議を踏まえ、9月に北海道建設部建築局、10月に北海道開発局営繕部、並びに3月に札幌市都市局との意見交換会を開催し、各発注官庁の事業動向や入札制度などに関する情報収集と意見交換を行った。

Aについては、11月に第1回運営協議会を併催し、経営者懇談会を開催した。協会活動の一層の充実と連携を図るため、会員代表者、地区協会代表者の方々から意見・提言を頂くとともに、事務局からは「平成30年度会員大会[(一社)日本電設工業協会]」の開催概要、「働き方改革に向けた基本方針[(一社)日本電設工業協会]」等を報告した。また、当協会の役員で検討を進めている「協会事業のあり方」に係る検討状況を中間報告し、意見、要望を頂いた。

Bについては、地区協会との連携強化を図るため、第1回運営協議会(10地区協会代表者会議)を11月に経営者懇談会に併せて開催し、各地区の現況と諸課題等の把握に努めた。また3月には第2回運営協議会(同)を開催し、平成30年度の事業実施報告と併せて意見交換を行った。

Cについては、社会経済状況や電気設備工事業界を取り巻く環境の変化を踏まえて、適宜、適切な対応を講じていくこととした。

Dについては、札幌市(都市局)と締結した「災害時における市有施設の応急修理等に関する協定」に係る「災害時行動フロー」に基づき、10月に札幌市主催で「災害時伝達・参集訓練」を実施する計画であったが、9月に発生した北海道胆振東部地震の復旧活動等により、同訓練は中止することとなった。

なお、2月に電気・通信関係4団体(札幌電設業協会、札幌電気工事業協同組合、札幌弱電設備業協同組合、当協会)の共催で、札幌市より講師を招聘し、各々の所属会員を対象として「災害時応急活動研修会」を実施した。また3月に当該地震に係る意見交換会(主催:札幌市)に出席した。

Eについては、電気設備工事業界への理解と認識を一層深めてもらうため、8月に技術系学校の先生を対象に意見交換会を開催し、学生の就職状況やインターンシップ制度の活用、電気設備工事業界に対する関心度、企業が求める人材像など幅広いテーマで意見交換を行った。
また、技術系学校の学生を対象とした施設見学会[北海道電力(株) 伊達発電所]を7月に実施した。
さらに、人材育成に関わる知見を広げるため、7月に「建築・設備施工管理CPD制度」の説明会を開催した。

Fについては、当協会イベントブースへの来場者増に向け、催し物、当日の運営体制等の検討を進めた。その結果、1月に開催した当イベントは、例年、取り組んでいた“くだもの電池”の実験に加えて、北海道電力(株)及び北電興業(株)の協力を得て、各種ゲーム機材の活用、安全DVDの放映、クイズラリーへの新規参加に取り組み、当協会への来場者は、前年度比約270%(約770名)と大幅な増加となった。

Gについては、1月に電気関係二団体と共催し、賀詞交歓会を開催した。
さらに、3月に当協会事業に対する功績表彰候補者を選考し、会長への推薦を行った。

(2)経営委員会
委員長 脇田 智明 理事 他11名(鈴木 暁彦 副会長担当)

6月18日、7月12日、9月13日、12月12日、3月18日
以上5回開催

平成30年度の事業実施方針である @経営関係諸調査の対応 A公共工事の入札・契約制度等の研修会の実施 B経営基盤強化のための適正受注 C分離発注の要請活動 D関連諸団体等との連携協調 E経営に関する教育講習会 Fその他経営に関する諸問題の対応を柱に実施計画を策定し、各事業の執行に努めた。

その結果、

@については、「技術系学校卒業者の就職状況調査」及び「インターンシップ実施企業状況調査」を実施した。さらに電気設備工事業の新分野相談窓口を平成15年度から協会内に設置しており、その対応に努めている。

Aについては、9月に地区電業協会も出席した「北海道の建築工事に係る研修会」、10月に北海道開発局営繕部、3月に札幌市都市局との意見交換会を開催し、各発注官庁の事業動向や入札制度などに関する情報収集に努めるとともに意見交換を行い、同時に「長時間労働是正」、「分離発注の継続」、「工事量の安定的確保」について要望した。この結果は会報、ホームページ等を通して会員に周知した。

Bについては、Aの意見交換会を通じ、「適正価格と適正工期の確保」について各発注官公庁に要請したほか、経営者懇談会や運営協議会(10地区協会代表者会議)等において意見交換を行い、内容を精査の上、今後の事業活動(平成31年度スローガン)に反映させることとした。

Cについては、Aの意見交換会の場を活用して各発注官庁に要望活動を行った。また、全道179市町村に対しては10地区協会と協力のもとで、会長名の要請文に分離発注の促進パンフ“発注をする前に”等を添えて要望活動を展開した。(11月〜3月)

Dについては、3月に「電気・空衛連絡協議会」を開催し、平成31年活動計画を確認した。
また、2月に電設業関連四団体(北海道電気資材卸業協組、日本配電制御システム工業会道支部他)との懇談会を開催し、関係業界の現況と課題等について情報交換を行った。

Eについては、11月に経営者懇談会に併せて「ハラスメントの理解と行動の徹底 〜 人権の尊重と人間としてのなすべき倫理 〜」と題し、セミナーを開催した。

Fについては、7月に働き方改革や事業実施に関する電気通信工事の諸課題について、北海道開発局事業振興部機械課及び札幌開発建設部防災課との意見交換会を開催した。
また、今後の経営課題への対応に向け、7月に「建築・設備施工管理CPD制度」、「建設キャリアアップシステム」に係る説明会に出席し、経営に関する知見を広げた。

(3)広報委員会
委員長 萩本 哲夫 理事 他10名(鈴木 暁彦 副会長担当)

4月4日、6月12日、9月18日、12月13日、3月14日
以上5回開催

平成30年度の事業実施方針である @会報の編集と発行 A創立50周年記念誌(会報特別号)の発行 B会員名簿の作成・配付 C その他電設工事業界のイメージアップのための広報活動 を柱に実施計画を策定し、各事業の執行に努めた。

その結果、

@については、4月に会報「春号」、7月に「夏号」、10月に「秋号」、1月に「冬号」の年間4回編集・発行し、会員のほか、官公庁、地方自治体、関係団体等に広く配布した。

Aについては、4月に編纂作業と印刷製本を完了し、5月に挙行した記念祝賀会で出席者全員に配布したほか、記念祝賀会に出席されなかった企業会員及び各団体会員の構成会員、歴代の協会関係者、官公庁、地方自治体、関係団体等に広く配布した。

Bについては、7月に会員名簿をリバイスし、会員、官公庁、技術系学校、関係団体等に配布した。

Cについては、会報に会員各社からの寄稿による「現場からこんにちは」、自治体から地元の紹介や魅力等を寄稿いただく「1/212だより」などをシリーズ企画として毎号掲載した。また、業界のイメージアップと担い手の確保に繋げることを目的に、各委員会と連携して「建設産業ふれあい展」(北海道・札幌市共催)に参画・出展し、身近な材料を使った電池づくり実験、各種ゲーム機材や安全DVDの上映による電気の基礎知識の普及啓発、電気設備に係る仕事のパネル展示等を通じて電気や業界に関心を持っていただく広報活動に積極的に取り組んだ。

(4)技術安全委員会
委員長 佐藤 友昭 理事 他9名(太刀川 雅弘 副会長担当)

6月11日、10月18日(書面開催)、12月10日、3月19日
以上4回開催(内 書面開催1回)

平成30年度の事業実施方針である @官公庁との技術研修会及び意見交換の開催 A電気設備新技術及び技術力向上のための情報提供、講習会の開催 B技術・安全衛生基礎教育講習会の開催 C電気設備工事現場見学会の開催 D電気工事関係資格取得への支援 E工事現場の安全パトロールの実施 F労働安全衛生及び環境に関する諸行事の対応 Gその他技術及び安全に関する諸問題の対応 を柱に実施計画を策定し、各事業の執行に努めた。

その結果、

@については、7月に札幌市電気設備施工研修会(札幌電設業協会と共催)、9月に北海道の建築工事に係る設備工事業4団体合同研修会を開催した。また、10月に北海道開発局営繕部、3月に札幌市都市局との意見交換会を開催し、発注状況や入札制度などに関する情報収集に努めるとともに意見交換を行った。

Aについては、4月に釧根電業協会と共催し、釧路市において「自主検査と現場試験のポイントについて(座学講習会)」、また、11月に実技講習会「第一種電気工事士(技能)受験対策講習会」、1月に「シーケンス制御の(実技)講習会」、2月に「電気設備工事・施工計画の作成方法について(座学講習会)」を開催したほか、関係団体・関係機関が開催する各種講習会やイベントに共催又は後援し、会員への周知と参加の要請を行った。

Bについては、4月に「技術・安全衛生基礎教育講習会」(新人・若手社員教育)を開催した。

Cについては、「技術系学校の生徒の電気設備工事現場見学会」を検討したが、受け入れ可能な工事現場が見当たらなかったことから、7月に北海道電力(株)の「伊達発電所」と同発電所構内にある「伊達ソーラー発電所」の施設見学会として開催した。
また、会員を対象に、6月に「北斗変換所」(北海道電力(株))、「函館変換所」(電源開発(株)北地域流通システムセンター)並びに「函館アリーナ」(函館市)の見学会を開催した。

Dについては、建設業法に基づく基幹技能者講習登録実施機関である(一社)日本電設工業協会が実施する「登録電気工事基幹技能者認定講習会」を10月に開催し、受講後、認定試験を行い合格者には(一社)日本電設工業協会から認定書が交付された。また、地域開発研究所主催の「1級電気工事施工管理技術検定(学科試験)受験講習会」(4月)、「同(実地試験)受験講習会」(9月)に協賛をした。

Eについては、6月に苫小牧市の「沼ノ端鉄北地区複合施設新築電気設備工事」の安全パトロールを苫小牧電業協会と合同で実施した。

Fについては、全国安全週間の準備期間内(6月)に「安全大会」を札幌電設業協会と共催し、安全講話等を通じて労働災害の防止と交通安全に対する意識の高揚を図った。

Gについては、必要の都度、委員会で対応することとした。

(5)厚生委員会
委員長 嶋津 博 理事 他5名(山口 勉 副会長担当)

6月18日(書面開催)、3月20日
以上2回開催

平成30年度の事業実施にあたっては、各部会(ゴルフ、ボウリング、野球、歌唱)の年間行事実施計画を策定し、会員に対する周知と積極的な参加を要請した。

その結果、

各部会の活動は、概ね当該開催計画に沿って円滑に運営・実施されたが、平成30年度の野球部会営業マンソフトボール大会については、胆振東部地震の影響により見送りせざるを得ない状況となった。活動状況は、別掲のとおり。

6.特別委員会等

(1)人材委員会 北海道支部 認定講習試験小委員会

10月26日開催

平成10年度に創設された「電気工事統括技士」制度は、一定の要件を充たす者に認定講習及び考査を実施し(一社)日本電設工業協会が認定するものである。平成18年度から「電気工事基幹技 能者」と名称を変更して、専門工事業18職種(平成30年9月20日現在33職種43団体:有資格者数63,419名)で極力レベル等の統一化を図り、更に平成20年度からは経審点加算もされている。
(一社)日本電設工業協会の各支部には「認定講習試験小委員会」が設置されており、運営は当協会の技術・安全委員会を中心に対応している。平成30年度は10月27日〜28日に認定講習会及び認定試験が行われ、基幹技能者認定推進専門委員会(電設協本部)で合否を判定。その結果、北海道からは、52名が新たに登録電気工事基幹技能者として認定登録された。
平成30年11月20日現在における全国の登録電気工事基幹技能者有効修了証保持者数は、対前年約3.3%増の7,932名[うち北海道473名(同約5.3%増)]である。

(2)電気・空衛連絡協議会及び幹事会

設備工事業団体としての共通課題の解決及び地位の向上等を図るため、電気・空衛連絡協議会[構成:(一社)北海道電業協会、(一社)北海道空調衛生工事業協会]として毎年共同で事業・要望活動を行っており、平成30年度は、当初活動計画を踏まえ、発注官庁[北海道建設部建築局(9月)、北海道開発局営繕部(10月)及び札幌市都市局(3月)]との意見交換会を開催した。

*電気・空衛連絡協議会メンバー
(一社)北海道電業協会:会長、副会長、各常設委員会委員長ほか
(一社)北海道空調衛生工事業協会:会長、副会長、担当理事ほか

7.一般庶務事項

(1)会員数

平成30年度期首会員 51社 10団体 計61
平成30年度期末会員 51社 10団体 計61

(入会)なし
(退会)なし

(2)慶弔

@慶事関係 お祝い等 10件

A弔慰関係 香典・供花等 3件

B餞別その他 4件

以上17件について、それぞれ慶祝・弔慰を表し贈呈した。


top